マイホームの新築で最大160万円もらえる省エネ住宅

※2025年1月1日時点の情報です。

2025/01/01 更新

人生の節目には、届け出るだけで国や自治体からもらえるお金がたくさんあります。

とくにライフプランに関わる大きなお金が、マイホーム購入に関わる補助金や減税制度です。

【2025年度】マイホーム取得で使える主な補助金と減税制度

子育てグリーン住宅支援事業 住宅ローン控除

2025年から、マイホームの新築で最大160万円の補助金がもらえる、新たな住宅支援制度がスタートしました。

2021年で終了する予定だった住宅ローン控除も、2022年および2024年の税制改正を経て、原則2025年の12月末まで期限が延長されています。

今、マイホームの購入を検討するなら知っておきたい、2025年度の補助金制度について、詳しくお伝えします。

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「いくらもらえる?」「どうやったらもらえる?」

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2025年の「子育てグリーン住宅支援事業」で補助対象となる住宅や世帯とは?

2025年に実施される「子育てグリーン住宅支援事業」は、国土交通省と環境省が連携して、新築住宅の省エネ化を支援する大型補助金制度です。

今年の住宅支援制度は、子育て世帯等を対象としたZEH住宅や長期優良住宅の補助金のほか、すべての世帯で申請できる「GX志向型住宅」という新しい区分が加わりました。
前年度までの住宅支援事業で最大100万円だった補助額も、最大160万円まで大幅に増額されています。

2025年「子育てグリーン住宅支援事業」の補助対象

【補助対象となる工事内容】
・注文住宅の新築
・新築分譲住宅の購入
・賃貸住宅の新築

GX志向型住宅

※19歳未満の子どもがいる世帯、または夫婦どちらかが40歳未満の世帯

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「ZEH住宅」・「長期優良住宅」「GX志向型住宅」とは?

住宅補助金や住宅ローン控除は、高い省エネ性を持つ住宅の取得を促進し、家計の負担を軽減する目的でつくられた制度です。

国の基準に適合した省エネ住宅の新築や建て替えを行うとき、補助金申請を行うと、住宅の省エネ性能等に応じた補助金や税制面での優遇が受けられます。

まずは2025年の補助金で対象となる、3つの省エネ住宅の特徴を押さえておきましょう。

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長期優良住宅・ZEH住宅の特徴は?

2025年の「子育てグリーン住宅支援事業」では、子育て世帯や若者夫婦世帯に限り、長期優良住宅ZEH住宅の取得で補助金が受け取れます。

長期優良住宅とZEH住宅は、どちらも断熱等級5、一次エネルギー消費量「等級6」を満たす、高い省エネ性能を持つ住宅です。

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住宅の省エネ性能の認定基準について

「断熱等性能等級(断熱等級)」は、住宅の断熱性能を示す指標です。1~7までの等級があり、数字が高くなるほど断熱性も高くなります。
「一次エネルギー消費量等級」は、住宅が1年間に消費するエネルギー量を数値化した指標です。2025年現在は、長期優良住宅やZEH住宅の認定基準となる「等級6」が最高位となっています。

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長期優良住宅とZEH住宅の認定基準は、家づくりで重視する項目で異なります。

長期優良住宅は、長期にわたって安心・快適に住み続けられる、耐震性やメンテナンスのしやすさなどを重視して認定されます。

一方、ZEH住宅で重視されるのは、省エネ性能の高さです。
住宅自体の省エネ性能に加えて、高効率なエコ設備や、太陽光発電など創エネ設備の導入で、月々の光熱費を安くおさえることができます。

「住宅ローン減税」や「フラット35」借入金利の引下げなどが受けられるZEH水準省エネ住宅といった場合は、必ずしも発電設備等の設置は求められません。

長期優良住宅やZEH住宅は、さまざまな補助金や税制面の優遇を受けやすい点も大きなメリット。
家を建てる自治体によっては、国の補助金とは別に、独自の補助金制度が利用できるケースも珍しくありません。
また、ZEH水準からさらに断熱性能を高めた「ZEH+」や、土地の狭い都市部など、太陽光による創エネが難しい地域を対象とした「ZEH Oriented」等の区分もあり、それぞれ認定される基準や利用できる制度が異なります。

マイホームの新築でもらえる補助金や役立つ制度はたびたび変更されるため、常に最新の情報を確認することが大切です。
ZEHや長期優良住宅にする費用と、光熱費削減効果や災害時の安全性などのメリット、利用できる補助金などをあわせて、ZEHビルダーやZEHプランナーとして登録されたハウスメーカーや工務店に相談しながら家づくりのプランニングを始めましょう。

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ZEH基準を大きく上回る省エネ住宅の新基準 新しい住宅補助金「GX志向型住宅」とは?

GX(グリーントランスフォーメーション)とは、化石燃料中心の社会から、再生可能なクリーンエネルギー中心の社会へ転換していく取り組みです。

現在国を挙げて推進している「脱炭素化社会」の実現に大きく貢献するGX志向型住宅の新築や分譲、建て替えでは、子育て世帯等に限らず、すべての世帯で160万円の補助金が受け取れます。

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2025年に新設された
「GX志向型住宅」で対象となる世帯や住宅

対象世帯

  • すべての世帯

対象世帯

  • 断熱等性能 等級6以上
  • 再生可能エネルギーを除く
    一次エネルギー消費量の削減率35%以上
  • 再生可能エネルギーを含む
    一次エネルギー消費量の削減率100%以上

断熱等級6は、冬に暖房をつけなくてもほぼ13℃を下回ることのない、「HEAT20(20年先を見据えた日本の高断熱住宅研究会)」のG2レベルと同等以上の断熱性能の基準です。
断熱等級7は、冷暖房のほとんどいらない、現在の技術で実現可能な最高水準の断熱性能を示しています。

一次エネルギー消費量とは、建築物で使われている設備機器の消費エネルギーを熱量に換算した値のこと。冷暖房だけではなく、換気や給湯、照明なども含めた合計の値です。
GX志向型住宅は、最高水準の高断熱化に加えて、高効率給湯器やLEDなどエコ設備の導入、太陽光発電など再生可能なクリーンエネルギーの活用で、一次エネルギー消費量の削減率「100%以上」を実現します。
家庭に必要なエネルギーを、ほとんど自給自足できる設備を備えた、環境にも家計にも優しい高性能な省エネ住宅です。

昼間の太陽光で発電した電力を、夜間や雨天の日に使用できる家庭用蓄電池の導入する場合は、経済産業省による補助事業の併用も可能です。

GX志向型住宅の取得では、長期優良住宅や低炭素住宅の認定をあわせて受ければ、住宅ローン控除や固定資産税、登録免許税等の優遇措置も利用できます。

子育てが終わったご家庭や、夫婦どちらも40歳以上のご家庭も、快適な暮らしを実現する高性能な家づくりに、国の補助金を活用できるようになりました。

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住宅ローン控除の適用期限が『2025年12月末日まで』延長されました

住宅ローン控除とは、住宅の新築や取得、増改築をしたとき、毎年の住宅ローン残高の0.7%が最大13年間、所得税と住民税の一部から税額控除が受けられる制度です。

もともと2021年までに終了する予定だった特例措置ですが、新型コロナ感染症の影響や、省エネ住宅の普及を目指す国策を受け、2025年12月末までの契約に限り、適用期限が延長されています。
適用条件にあてはまるなら、申告の期限に間に合うよう計画的に家づくりの準備を進めましょう。

新築住宅購入時の
住宅ローン控除適用条件

  • 特別控除を受ける年の合計所得(すべての収入から所得控除を引いた額)が2,000万円以下
  • 住宅ローン借り入れ期限が10年以上
  • 原則として床面積が50㎡以上
  • 住宅の引き渡しまたは工事完了日から6ヶ月以内に居住
  • 床面積の50%以上が居住用

※2025年12月31日までに建築確認を受けた新築住宅に限り、合計所得金額が「1,000万以下」の場合、床面積が「40㎡以上50㎡未満」の物件でも住宅ローン控除が適用されます。

新築住宅でいくら控除される?
住宅ローン控除額の計算式

低炭素住宅・長期優良住宅を新築した子育て世代の場合

新築の場合、住宅ローン控除の対象となる借入限度額は、住宅の環境性能によって変わります。
子育て世帯や若者夫婦世帯は優遇があり、さらに限度額が上乗せされます。

環境性能による住宅ローン控除の違い

借入限度額

※新築住宅の場合、控除期間は13年間
※中古住宅の場合、一律で借入限度額3,000万円、控除期間10年間

住宅ローン控除でもっとも限度額が高いのが、新築の低炭素住宅や長期優良住宅です。

低炭素住宅は、CO2の排出量を抑制する仕組みのある住宅です。
ZEH水準の省エネ性能に加えて、再エネ設備(太陽光発電システム等)の導入、低炭素化に役立つ措置(蓄電池やHEMSの導入などから1つ以上)の要件を満たした住宅が認定されます。

同じく環境性能を重視するZEH住宅やGX志向型住宅の認定基準と重なる部分が多く、必要な要件を満たせば、補助金や住宅ローン控除、住宅ローン(フラット35)の金利優遇など、さまざまな恩恵を受けながら家づくりの資金計画を立てられるのもメリットです。

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「子育てグリーン住宅支援事業」申請にあたっての注意点

早々に交付申請の受付が締め切られる可能性があります

住宅支援事業の補助金は、申請額が予算の上限に達した場合、期限内であっても交付申請の受付が締め切られます。

2025年度の「子育てグリーン住宅支援事業」は、対象世帯の制限がないGX志向型住宅が新設されたり、賃貸住宅も補助金申請の対象に加わったりと、例年と比べて利用しやすくなった分、申請件数が増えることも予測されます。
マイホームを検討しているご家庭は、できるだけ早めに申請できるよう準備を進めておきましょう。

補助金の対象となる立地条件が厳格化されました

前年の住宅支援制度でも、災害リスクを伴う区域での新築は、補助額が半額になる制限がありました。
2025年の「子育てグリーン住宅支援事業」では、さらに制限が厳しくなり、原則として下記にあてはまる区域での新築は、補助金の対象外となっています。

  1. 「土砂災害特別警戒区域」立地する住宅
  2. 「災害危険区域」(急傾斜地崩壊危険区域又は地すべり防止区域と重複する区域に限る)に立地する住宅
  3. 「立地適正化計画区域内の居住誘導区域外」かつ「災害レッドゾーン内」(災害危険区域、地すべり防止区域、土砂災害特別警戒区域、急傾斜地崩壊危険区域又は浸水被害防止区域)で建設されたもののうち、3戸以上の開発又は1戸若しくは2戸で規模1000㎡超の開発によるもので、市町村長の勧告に従わなかった旨の公表に係る住宅
  4. 「市街化調整区域」かつ「土砂災害警戒区域又は浸水想定区域」(洪水浸水想定区域又は高潮浸水想定区域における浸水想定高さ3m以上の区域に限る)に該当する区域に立地する住宅

補助金の申請を考慮するなら、家を建てる土地の条件についてもハウスメーカーや工務店に相談しておきましょう。

すべてのハウスメーカーや工務店が申請できるわけではありません

「子育てグリーン住宅支援事業」の交付申請は、工事請負契約を結んだ事業者が行います。

すべての事業者が申請できるわけではなく、所定の事業者登録を行っているハウスメーカーや工務店に限られるので注意が必要です。

福岡・佐賀・熊本を中心に九州の注文住宅を手掛ける悠悠ホームは、「子育てグリーン住宅支援事業」の要件を満たす家づくりはもちろん、土地探しや補助金の申請まで一括して対応可能です。

これから家づくりをお考えの方で、補助金を活用した高性能住宅の取得に興味のある方は、ぜひお近くの展示場までお越しください。

お客様の希望や環境にあわせた完全自由設計のモデルハウスで、住宅支援制度や住宅ローン、資金計画や土地探しまで、ご家族の理想を叶える家づくりのご相談を承ります。

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情報収集は、失敗しない住まいづくりの第一歩!

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せっかく建てるなら、絶対に後悔はしたくないのがマイホームです。

条件によってもらえるお金や、申請すれば税金が控除される住宅ローン控除など、今利用できる制度を知っていれば、家づくりの資金計画は大きく変わります。

家を建てる自治体によっては、国の補助金とは別にもらえる独自の補助金制度を実施しているケースも珍しくありません。

悠悠ホームでは、事前にHPよりご来場の予約を頂ければ、はじめての家づくりに必要な段取りや、無理のない資金計画、理想の間取りプランのご提案まで、住まいづくりのプロにご相談いただけます。

こだわりを形にできる注文住宅の場合、ハウスメーカーが手掛けてきた間取りのプランを見比べたり、モデルハウスやショールームで最新の設備や住宅性能を体感したりと、具体的な家づくりのヒントをつかむことも大切です。

  • 何から始めればいいのかわからない
  • 適正な予算や資金計画について教えてほしい
  • 補助金や助成金を活用しておトクに家を建てたい
  • 注文住宅の施工事例や間取りが見たい

さまざまなコンセプトで建てられた完全自由設計のモデルハウスを見学するだけでも、理想の家づくりのアイディアはぐんと広がります!
お近くの展示場で気になる間取りがあれば、ぜひ一度ご家族そろってご来場ください。

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