令和5年11月10日、「こどもエコすまい支援事業」の後継となる新しい住宅補助金「子育てエコホーム支援事業」が国土交通省より発表されました。

「子育てエコホーム支援事業」は、子育て世帯や若者夫婦世帯がマイホームを新築するとき、国から最大100万円の補助金がもらえる、今もっとも注目したい住宅補助金制度です。

住宅の新築で補助対象となる世帯

• 子育て世帯：18歳未満の子どもがいる世帯
• 若者夫婦世帯：夫婦どちらかが39歳以下の世帯

補助金の交付申請時点でいずれかの条件に該当する世帯が、国の基準に適合した省エネ住宅の新築で補助金申請を行うと、新築する住宅の性能に応じて補助金が受け取れます。

• 長期優良住宅：100万円/戸
• ZEH（ゼロ・エネルギー住宅）：80万円/戸

※土砂災害特別警戒区域（土砂災害が発生した場合に、住民等の生命または身体に危害が生じるおそれがある区域）に建っていないことも条件のひとつです。交付申請を行うハウスメーカーや工務店に、家を建てる予定の土地が該当しているかどうか相談しておきましょう。

近年、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルの目標が掲げられています。

その達成のため、いま国を挙げて推進している取り組みのひとつが、高断熱・高気密で、エネルギー消費量を抑える設備を備えた「省エネ住宅」の普及です。

子育てエコホーム支援事業で補助金の対象となる長期優良住宅や、ZEH水準の省エネ住宅の家を建てるときは、減税や住宅ローンの金利引き下げなど、様々な優遇措置が活用できます。
まずはそれぞれの住宅の特徴を押さえておきましょう。

ZEH（ゼロ・エネルギー住宅）とは

ZEHとは、住まいのエネルギー収支をゼロ以下にする性能を備えた省エネ住宅です。

高断熱・高気密な省エネ性に加え、高効率設備の導入でエネルギー消費を抑えながら、さらに太陽光発電や蓄電池でエネルギーを創りだすことで、日々の光熱費も大幅に抑えられます。

2025年には今の省エネ住宅が新築住宅の基準に、さらに2030年にはZEH水準の省エネ住宅が新築住宅の基準になるよう、省エネ基準の段階的な引き上げが予定されています。

長期優良住宅とは

長期優良住宅とは、末永く良好な状態で暮らすための措置が講じられた住宅です。ZEH水準の省エネ性や断熱性に加えて、耐震性、劣化対策、バリアフリー性等の基準をクリアした住宅が認定されます。

長期優良住宅の認定戸数は年間10万戸程度で推移しており、新築一戸建ての4戸に1戸は長期優良住宅の認定を取得しています。令和4年度には、新築住宅に占める長期優良住宅の割合が29.3%と過去最高を記録しました。

政府は2030年にはZEH水準の省エネ住宅が新築住宅の基準となるよう、ZEH水準の省エネ住宅等を建てる世帯には補助金や住宅ローン減税、税の特例など、さまざまな優遇措置を用意しています。

とくに今、マイホームの購入で手厚いサポートが受けられるのが、子育て世帯や若者夫婦世帯です。

2023年11月、住宅金融支援機構は子育て世帯の住宅購入を支援するため、長期固定型の住宅ローン「フラット35」の金利を子どもの人数に応じて引き下げる新しいメニューを公表しました。

令和5年度補正予算が国会で成立した場合、2024年2月の融資から適用される方針です。

これから家を新築・購入される方は、ZEH水準の住宅を前提に、さらに先を見越した長期優良住宅も視野に入れながら、検討を進めることをおすすめします。

【フラット35】は、マイホームの購入や新築で多くの方が利用している、最長35年の全期間固定金利の住宅ローンです。

これまでも住宅性能に応じて金利を引き下げるメニューがありましたが、子育て世帯や若年夫婦世帯は、フラット35の優遇制度がさらに見直されました。

2024年2月からの運用開始を予定している「【フラット35】子育てプラス」は、子育て世帯や若年夫婦世帯に対して、全国一律で子どもの人数等に応じて金利を引下げる新しい制度です。

子どもがいなくても、夫婦のどちらかが40歳未満であれば引き下げの対象になります。

さらに、ZEH住宅に適用される「【フラット35】S」や、長期優良住宅に適用される「【フラット35】維持保全型」等、住宅性能に応じた金利引下げメニューとの併用も可能です。

子育て世帯や若年夫婦にとって、「子育てエコホーム支援事業」の補助金と「【フラット35】子育てプラス」の金利引下げがどちらも利用できる今は、具体的な家づくりの計画をはじめる絶好のタイミングといえるでしょう。

早々に交付申請の受付が締め切られる可能性があります

国から最大100万円が受け取れる「子育てエコホーム支援事業」は、先着順の住宅補助金制度です。

受け取れる条件を満たしていても、予算の上限に達した時点で、交付申請の受付は締め切られます。

たとえば前年度の「こどもエコすまい支援事業」の場合でみると、2023年12月末日までの約1年間で申請期間が設けられていましたが、わずか4ヶ月で1,500億円の予算上限に達しています。

その後、1,709億円まで追加予算が組まれましたが、そちらもわずか2ヶ月で予算条件に達したため、9月中には交付申請が締め切られました。

令和5年11月に国土交通省より発表された今回の「子育てエコホーム支援事業」は、2,100億円と、過去最大規模の予算が組まれています。

ですが前年の「こどもエコすまい支援事業」に限らず、住宅購入時に申請できる補助金は早々に予算上限に到達するケースがほとんどです。

国の制度を活用して最大限おトクにマイホームを購入するなら、できるだけ早めに申請できるよう、計画的に準備を進めておきましょう。

すべてのハウスメーカーや工務店が申請できるわけではありません

「子育てエコホーム支援事業」の交付申請は、工事請負契約を結んだハウスメーカーや工務店が行います。

すべての事業者が申請できるわけではなく、「子育てエコホーム支援事業」の事業者登録を行っているハウスメーカーや工務店に限られるので注意が必要です。

ZEH住宅や長期優良住宅を取り扱う事業者と工事請負契約を結ぶ際は、「子育てエコホーム支援事業」の補助金を利用できるか確認しましょう。

せっかく建てるなら、絶対に後悔はしたくないのがマイホームです。
ご家族の理想を叶える家づくりのことなら、ぜひ一度悠悠ホームへご相談ください。

子育て世帯や若年夫婦にとって、「子育てエコホーム支援事業」の補助金と「【フラット35】子育てプラス」の金利引下げがどちらも利用できる今は、具体的な家づくりの計画をはじめる絶好のタイミングです。

国が普及を目指している省エネ性能の高い住宅を新築するとき、補助金や減税、住宅ローンの金利引き下げなど、手厚い優遇措置が受けられます。

国からもらえる補助金以外にも、新築の注文住宅を建てる自治体によって、独自の補助金や助成金制度を実施しているケースも珍しくありません。

福岡県内の自治体による補助金や助成金制度の一例

※2023年12月7日時点

【北九州市】
住むなら北九州 定住・移住推進事業

補助金額最大50万円

市外からの転入世帯や市内に居住する若年世帯の住宅取得を補助する制度です。

【久留米市】
くるめ暮らし・移住ファミリー支援事業補助金

補助金額最大30万円

久留米市に移住し、住宅の取得をされた方に移住補助金を交付する制度です。

住宅購入時に受けられる補助金や助成金は人気の制度ということもあり、予算上限に達している場合もあります。ご検討される場合は、各自治体のサイト等でお早めにご確認ください。

公式ホームページから請求できる無料カタログ資料は、今回の補助金の対象となる「ZEH住宅」「長期優良住宅」の詳細や、資金計画の立て方など、はじめての家づくりに役立つ情報がいっぱいです。

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